利用規約

株式会社TREASURY（以下「当社」という。）が提供する電子契約サービスGreat Sign（以下「当サービス」という。）におけるプランには，①ライトプラン及び②フリープランの２種類が存在する。利用者は，これらのプランを利用する場合には，当社が当サービスに関して定める利用規約（以下「Great Sign利用規約」という。）に定める内容（以下「本規約」という。）を遵守し，同意した上で利用しなければならない。

第１条（総則）

利用者は，本規約の規定に従って当サービスを利用しなければならない。
未成年者が当サービスを利用する場合には，法定代理人の同意が必要となる。
本規約以外に当サービスのガイドライン，オプションサービス利用規約等の定め（以下「当該規定」という。）がある場合には，利用者は，当該規定にも従わなければならない。当該規定が本規約と異なる場合においては，当該規定が本規約に優先して適用される。
当社は，利用者の事前の承諾なく，いつでも本規約の内容を変更することができる。
当社が本規約を変更した場合には，速やかに，その変更内容を第１１条に定める方法により，利用者に対して通知するものとし，通知に定める日以降，変更後の本規約が適用される。

第２条（当サービス内容等）

当サービスは，一方の利用者が当サービス上に契約書等（以下「コンテンツ」という。）をアップロードし，他方の利用者がこれを同意することにより、利用者間でコンテンツ内容に関する合意を締結したことについて証拠を残すこと、及び当サービス上の電子書庫に締結済みのコンテンツ、外部からアップロードされたコンテンツ等にタイムスタンプ等の処理を行い保存管理することを目的とするものである。なお，当サービスの利用者が当該合意をする権限があるか、利用者本人であるか、等について証明するものではない。
当社は，当サービスの利用に際して，本規約及び当該規定に従うことを条件として，利用者に非独占的な利用権を付与する。
利用者は，当サービスが予定している態様でのみ利用することができる。
当社は，利用者が当サービスの利用に際して，法令，本規約及び当該規定に違反し，または違反するおそれがあると認めた場合，その他業務上の必要がある場合には，事前に利用者に通知することなく，当サービスの利用を制限することができる。

第３条（利用契約の成立）

利用者は当社の定める方法によってライトプラン又はフリープランの申込みをし，必要な審査・手続き後，当社所定の方法により利用を承認し，これをもってライトプラン又はフリープランの契約が成立するものとする。
当社は，ライトプランの申込み後，当社の判断により，適宜利用資格の審査をすることができる。
当該審査の結果，利用者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合には，当社は当該申込みを承認せず，又は遡及的に当該契約を取消し，利用資格を与えないことができる（利用停止措置は，ライトプランのみならず，当サービス全体に及ぶこともある。）。
- 利用者が存在しない場合
- 利用者が連絡先を有していない場合
- ライトプランの申込みをした時点で，本規約違反等によりすでに利用停止措置を受けており，又は過去に本規約違反等で当社から解約処分を受けたことがある場合
- ライトプラン申込みの登録事項において虚偽の記載・申告があった場合
- 当サービスを含む当社の提供サービスの利用料金お支払を怠っている，又は過去に怠ったことがある場合
- 利用者が，本規約に定める義務を怠るおそれがある場合
- 利用者が，Great Sign利用規約第１７条に定める禁止事項に該当する行為を行ったことがある，又は行うおそれがある場合
- 利用者が，未成年者，成年被後見人，被保佐人，被補助人のいずれかに該当する場合であり，且つ，申込みの手続きが成年後見人によって行われておらず又は申込みの際に法定代理人の同意を得ていなかった場合
- 利用者が，暴力団等反社会的勢力であり，又はその構成員，関係者である場合
- その他，当社の業務遂行上，又は技術上支障があると判断した場合
当社は，当社の判断で審査内容について利用者に対し開示しないことがある。利用者は開示の有無を含め，当社の判断に異議を述べることはできない。
ライトプランの申込み及び審査手続きは，当社の指定した再委託先が行うこともあるが，利用者は再委託先が手続きをすることに異議を述べることができない。

第４条（契約期間）

フリープランの契約期間は，利用者又は当社が解除するまでとする。
スタンダードプラン利用者は，当社指定の手続きにより，いつでも当サービスを終了・解約することができる。但し，終了・解約日は利用料金の支払方法等により異なるものとする。なお，利用期間終了日までに当サービスを終了・解約する旨の意思表示がない場合には，その後も同一内容で自動的に更新されるものとする。

第５条（利用料金）

フリープランの利用には，料金は発生しない。
ライトプランの利用には月額費用が必要である。これに加えて，従量型提供サービス（契約書締結，タイムスタンプ付与及び反社チェックをいう。以下において同じ。）の利用にあたっては，利用回数に応じた費用（以下「従量課金」という。）が必要となる。また，月額オプションサービス（API利用サービス及びIPアドレス制限サービス等をいう。以下において同じ。）の利用にあたっては，月額費用に加えて月ごとの利用料が必要となる。
ライトプランの月額費用の支払種別は，月額払いと年間一括払とする（年間一括払いの場合，利用開始日から1年間を「年払い契約期間」という。）。それぞれの金額は次のとおりとする。なお、第４条第２項に従い自動的に契約期間が更新された場合、新規申込み時の料金体系を継続するものとする。
- 月額払い　　　８，５８０円（税込み）
- 年間一括払い　月額払いの１１か月分
ライトプランを月の中途から利用する場合（かかる利用開始の日を，以下「利用開始日」という。）の料金は次のとおりとする。
- 月額払い（2024年1月31日までの新規申込みの場合）　　　利用開始日から月末までの日割り計算とする。
- 月額払い（2024年2月1日以降の新規申込みの場合）　　　１１，０００円（税込み）
- 年間一括払い　月額払いの１１か月分
ライトプランを月の途中で解除する場合の料金は次のとおりとする。
- 月額払い　解除日が月の中途であっても、解除日を含む月について１か月分の月額料金（月末までの料金）を支払うものとする。ただし、利用開始月と利用終了月が同一の場合には、利用開始日から月末までの日割り計算とする。
- 年間一括払い　解除日にかかわらず，一括払いした料金は返還しない。
ライトプランの従量型提供サービスに係る従量課金は次のとおりとする。
- 契約締結数に応じて（契約当事者の数にはよらない），次のとおりとする。
  
  １締結あたり１６５円（税込）
  
  但し、SMS機能にて送信の場合は，上記締結料に加え，送信１回ごとに次の金額を加算するものとする。再送の場合にも，再送するごとに当該金額が加算される。
  
  ＳＭＳ機能による送信ごとに，８８円（税込）を加算
- タイムスタンプ付与の料金
  
  契約書等のファイルにタイムスタンプを付与する場合には，次の料金を支払うものとする。
  
  １件あたり３３円（税込）
- 反社チェックの料金
  
  反社チェックの料金は，次のとおりとする。
  
  国内情報照会１件あたり２２０円（税込）
  
  海外情報照会１件あたり２２０円（税込）
  
  なお，反社チェックサービスの利用については，サービス提供元のKYCコンサルティング株式会社の「情報提供業務利用約款」に基づきサービスを提供しており，反社チェックの利用により，この内容に同意したものとみなされる。【「情報提供業務利用約款」】
ライトプラン月額オプションサービスに係る料金は次のとおりとする。
- API連携サービス月額１１，０００円（税込）
- IPアドレス制限サービス月額１１，０００円（税込）
ライトプランの月額オプションサービスの支払いについて，第４項ア及び第５項アを準用する。
当社は，従量型提供サービス及び月額オプションサービスの利用に関する規約を定めることができる。利用者は，各サービスの利用にあたっては，該当する規約を遵守しなければならない。

第６条（料金支払方法）

支払の時期及び方法は，サービスの種類及び月額費用の支払い種別により，以下のとおりとする。
- 月額払いの月額費用，従量課金及び月額オプションサービスの料金は，支払方法により次のとおりとする。
  - 振込による支払いの場合には，利用月の翌月１日に請求金額が確定し，請求月の末日（末日が銀行の休業日の場合には，直前の銀行営業日）までに支払うものとする。振込手数料は利用者の負担とする。
  - クレジットカード払いの場合には，利用月の翌月１日に請求金額が確定し，同日に決済される。但し，当該利用料金が引き落とされる時期に関しては，クレジットカード会社の引き落とし日によるものとする。
- 年間一括払による月額費用は，次の各号に規定するとおりとする。但し，年払い契約期間の満了後も契約が継続する場合の月額費用については，次の各号の「利用開始日」を「年払い契約期間満了日の翌日」に読み替えて適用する。
  - 振込による支払いの場合には，利用開始日を含む月の翌月１日に請求金額が確定し，請求月の末日（末日が銀行の休業日の場合には，直前の銀行営業日）までに支払うものとする。振込手数料は利用者の負担とする。
  - クレジットカード払いの場合には，利用開始日に請求金額が確定し，同日に決済される。但し，当該利用料金が引き落とされる時期に関しては，クレジットカード会社の引き落とし日によるものとする。
- 利用者が前項の料金支払いを怠った場合は，利用者は，未払料金に対する支払期限の翌日から支払日までの年あたりパーセントの割合による遅延損害金を支払わなければならない。遅延損害金の支払方法は当社が指定するものによるものとする。

第７条（フリープランの利用制限）

フリープランによる当サービスの利用については，次の各号のとおりとする。

契約書の送信は，当サービス利用開始から（ライトプラン利用申込まで）通算10件までとし，これを超える件数の送信を行うことができない。
当サービスにより送信した締結済みファイルを閲覧することができる。但し，ライトプランからフリープランにプラン変更を行った際には（ライトプラン利用時と同様に）閲覧者のアカウントに閲覧を許可されたファイルに限られる。
当サービスの書類管理機能によるファイルのインポートは行えない。また，ライトプランからフリープランにプラン変更を行った際にはライトプラン利用時にインポートされたファイルを閲覧することはできない。
第１号で定める契約締結以外の従量型提供サービス及び月額オプションサービスを利用することはできない。

第８条（契約プランの変更）

利用者は，いつでも，ライトプランを解除してフリープランに変更することができる。その場合の料金は、第５条第５項に規定するとおりとする。但し，年額一括払いの場合には，既払いの月額料金の対象期間の終了をもってフリープランに移行する。
利用者が，フリープランからライトプランへの変更を希望する場合には，第３条に規定する手続によるものとする。

第９条（当社による解除）

利用者が，以下の各号のいずれかに該当する場合には，当社は利用者に対して事前の通知なく，利用者に対する当サービス及び提供するサービスの全部又は一部の利用停止，利用者との契約を解除することができる。
- 本規約又は利用者が利用している付加サービス若しくは月額付加サービスの規約に違反した場合
- 手形又は小切手の不渡りが発生した場合
- 差押え，仮差押え，仮処分その他の強制執行又は滞納処分の申立てを受けた場合
- 破産手続，民事再生手続，会社更生手続又は特別清算手続開始の申立てがなされた場合
- 第２号乃至第４号の他，利用者の信用状態に重大な変化が生じた場合
- 解散又は営業停止となった場合
- 営業方法等について行政当局による注意又は勧告，もしくは行政処分を受けた場合
- 利用者が当社のコンピューターに保存されているデータを，当社に無断で閲覧，変更もしくは破壊した場合，又はそのおそれがあると当社が判断した場合
- - 暴力的な要求行為
  - 法的な責任を超えた不当な要求行為
  - 取引に関して，脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為
  - 風説を流布し，偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し，又は相手方の業務を妨害する行為
  - その他，上記いずれかに準ずる行為
- 利用者が，本サービスに関する利用料金（本規約で規定する料金を含むがこれに限定されない。）の支払を怠ったとき。
当社は，当サービスの利用継続が困難と判断した場合には，利用者との契約を解除することができる。
利用者又は利用者からアカウントを割り当てられた役職員等が前２項のいずれかに反した場合，当社はいつでも利用者との契約の全部又は一部を解除することができる。かかる解除は，当社から利用者に対する損害賠償を妨げないものとする。

第１０条（再販禁止）

利用者は，当サービスを利用する上で，複数のアカウントを作成することができるが，自己の役員，従業員又はこれらに準じる者（これらを総称して，以下「役職員等」という。）以外に対してアカウントを作成させることはできない。
アカウントを割り当てられた役職員等は，当該アカウントを自己以外に使用させてはいけない。
利用者又は利用者からアカウントを割り当てられた役職員等が前２項のいずれかに反した場合，当社はいつでも利用者との契約の全部又は一部を解除することができる。かかる解除は，当社から利用者に対する損害賠償を妨げないものとする。

第１１条（通知）

　当社は利用者に対して，当サービス上での掲示，当サービスに登録された利用者のメールアドレス・住所に送付するなど，当社が適当と判断した方法により通知するものとする。当サービスに登録された利用者のメールアドレス宛にメールを配信した際，何らかの事情によりエラーになった場合であっても有効に通知したものとし，その後，当社は当該メールアドレス宛にメールの配信を停止することができる。メールの不受信及び配信停止により利用者に損害が生じた場合であっても，当社は利用者に対して一切の責任を負わない。

第１２条（登録情報）

利用者は，当サービス利用する際に，登録時における正確な情報を登録しなければならない。
利用者は，登録情報に変更が生じた場合には，速やかに当サービス上で所定の登録情報変更手続きを行い，届け出なければならない。登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害について，当社は一切の責任を負わない。

第１３条（ID及びパスワード）

利用者は，当該ID及びパスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならない。当該義務を怠ったことにより利用者に損害が生じた場合であっても，当社は一切の責任を負わない。
利用者は，パスワードを第三者から推測されにくいものに設定し，その後も必要に応じてパスワードを変更しなければならない。当該義務を怠ったことにより利用者に損害が生じた場合であっても，当社は一切の責任を負わない。
ID及びパスワードの使用上の過誤，第三者の使用，管理不十分等による損害について，当社は一切の責任を負わない。
利用者は，ID及びパスワードを当社が許可した第三者以外の者に対して，利用，貸与，譲渡，売買，質入等を行ってはならない。
当社は，複数回にわたり利用者がログインに失敗したなど，利用者のID及びパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合には，当社の判断により当該ID及びパスワードの利用を停止することができる。その場合，利用者は当社が定める手続きに従って，利用停止の解除をすることができる。なお，当社が上記措置を採ったことにより利用者がID及びパスワードを使用できず，それに伴い損害が生じた場合であっても，当社は一切の責任を負わない。

第１４条（情報の利用）

利用者は，利用者が当サービス上にアップロードしたコンテンツの情報及び当サービスにおいて作成した情報において，当社及び当社と協働する第三者に対して，ホスト，保存，バックアップのための複製を行うことのライセンスを付与（著作権の利用許諾を含む。）することになる。但し，利用者が当社にライセンスを付与するものを除き，当社は利用者がアップロードするコンテンツの所有権を主張することはない。
当社は，当サービスを運用するために合理的に必要な範囲のものを除き，利用者の書類に対する何らの権利・知的所有権等を得ることはない。

第１５条（情報の訂正及び削除）

　当社は，電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第８条１項２号に基づき，コンテンツの種類を問わず，利用者が当サービス上にアップロードしたコンテンツ及び登録情報等に対して，正当な理由なく訂正，削除することはない。なお，利用者が当サービス利用プランを解除した場合，コンテンツ及び登録情報等については，解除後，当社が適切な時期に削除することになる。

第１６条（プライバシー）

当社は，利用者のプライバシーを遵守し，利用者のプライバシー情報及び個人情報を「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱う。
当サービスの提供先企業や広告主企業のウェブサイト等は，当サービスとは別個の「プライバシーポリシー」を設けている。当社は，これらの規約及び活動に対して，いかなる義務や責任も負っていない。

第１７条（禁止行為）

利用者は，当サービスを利用するにあたり，以下の行為を行ってはならない。
- 他人の著作権を侵害する行為
- 他人のプライバシーを侵害する行為
- 他人の名誉・信用等を侵害する行為
- 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
- 虚偽の情報を申告・提供する行為（成りすまし行為も含む。）
- 当サービスの運営を妨げたり，信用を傷つけたりする行為
- 当社が利用者又は利用者のサービスに推奨を与える又は後援していると，当社に無断で示唆する行為（一括送信時の問い合わせ先を当社にする行為等を含む。）
- 当社又は第三者に対する迷惑行為（同意のない相手方又は同意する可能性が低い相手に対する大量の一括送信行為等も当然含む。）
- 当サービスの管理するサーバーに対して，コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
- IDやパスワードを第三者に貸与その他不正に使用する行為
- 当社が書面又は電磁的方法により承諾した場合を除き，無料アカウントとして複数アカウントを作成する行為
- 第三者のために当サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で当サービスを利用する行為
- その他，法令，本規約等に違反する行為又はそのおそれがある行為
- その他，当社が不適切であると判断する行為
前項各号に該当する行為がなされた場合，当社は当該利用者に対して，当サービスの利用の停止その他当社が適切と判断する措置（以下｢利用停止措置｣という。）を採ることができる。なお，当社は，利用者に対して利用停止措置の理由を開示することはない。また，利用停止措置に基づき生じた損害について，当社は一切の責任を負わない。

第１８条（サービスの変更・廃止等）

当社は，理由の如何を問わず，利用者に対して事前に通知することなく，当サービスの内容及び提携するサービスの内容を変更，追加，一時停止することができる。
当社は，利用者に通知の上，当サービス及び提携するサービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。但し，緊急の必要がある場合には，事前の通知を行うことなく，中止又は廃止することができる。

第１９条（免責）

利用者は，自己の責任において当サービスを利用するものとし，当サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について責任を負う。利用者が当サービスを利用することにより当社が損害を負った場合には，利用者は当社に対して生じた損害（弁護士費用等も含む。）を賠償しなければならない。
利用者は当サービスを利用して，相手方との合意内容の証拠を残したい場合，相手方が本人であるか，当該合意をする権限があることを事前に確認しなければならない。当社は，権限があることを確認及び立証しやすくする機能を提供することはあるが，相手方が本人であること，又は，権限の存在そのものを保証するわけではない。
当社は，当サービス又は提携するサービスの変更，中止又は終了等によって利用者に損害が発生した場合でも，一切の責任は負わない。
当社は，当サービス又は提携するサービスの変更，提供中止，停止，故障等により損害が生じたとしても，これについて一切の責任を負わない。
利用者は，下記事情により，一定期間当サービス又は提携するサービスの利用が停止される場合があることをあらかじめ承諾し，当サービス又は提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求することはできない。
- 当サービス又は提携するサービスのサーバー，ソフトウェアなどの点検，修理，補修等のための停止
- コンピューター，通信回線等の事故による停止
- その他，やむを得ない事情による停止
当サービスを通じて利用者が提供する情報については，すべて利用者の責任のもので発信されるものとし，その正確性，安全性等につき，当社は一切の責任を負わない。また，当サービスからリンクされているサイトの情報についての責任，あるいはその内容から発生するあらゆる問題について，当社は一切の責任を負わない。
当社は，当サービス又は提携するサービスを通じて利用者が得る情報については，その正確性，安全性等につき，一切の保証はしない。また，それにより生じた利用者の損害についても，当社は一切の責任を負わない。
当サービス又は提携するサービスにおいて，利用者に生じた損害，利用者同士のトラブル，その他の事情について，当社は一切の責任を負わず，補償することもない。
本規約に定める免責条項が適用されないなどにより，当社が利用者又は第三者に対して責任を負う場合，当社に故意又は重過失がある場合を除き，それらの責任に基づく損害賠償額の範囲は，いかなる場合でも，利用者が当サービスを利用するにあたって当社に支払った料金を上限額とする。

第２０条（アカウントの取扱い等）

利用者と当社との間の当サービス利用契約が終了した場合，利用者は，当社で利用していたアカウントに関する一切の権利，特典を失い，これにより利用者に損害が生じても，当社は一切の責任を負わない。
契約終了後においても，当サービスの利用契約書に関しては，当社が定める期間，方法で確認することができる。但し，必ず利用者が確認できることを確約するものではない。
当サービスのプラン内容により，利用者が確認することができる資料等も当然に異なる。
前２項及び３項において確認することができな且つた場合であっても，利用者は異議を述べることができない。

第２１条（知的財産権等）

当サービスに関する知的財産権等は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し，利用者には当サービスの利用契約によって利用権のみが付与される。

第２２条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は，当社による事前の承諾なしに，本規約に基づく一切の権利又は義務について，第三者へ譲渡，承継，質入その他一切の処分をしてはならない。

第２３条（第三者委託）

当社は，当サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができる。なお，利用者は委託に関して異議を述べることはできない。

第２４条（反社会的勢力の排除）

甲及び乙は，それぞれ相手方に対し，次の各号の事項を確約する。
- 自らが，暴力団，暴力団関係企業，総会屋，社会運動等標榜ゴロ，特殊知能暴力集団若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
- 反社会的勢力が自己の経営を支配していると認められる関係を有せず，反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと。
- 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
- 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
- 前項第一号乃至第三号の確約に反することが判明した場合
- 前項第四号の確約に反し契約をしたことが判明した場合
- 前項第五号の確約に反した行為をした場合
前項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者（以下「被解除者」という。）は、解除により生じる損害について、その解除した者（以下「解除者」という。）に対し一切の請求を行えないものとする。また、当該解除に起因して解除者に生じた損害につき、解除者は、被解除者に対し損害賠償請求することができるものとする。

第２５条（利用規約の変更）

当社は，民法第５４８条の４の規定に従って，本規約の内容を変更することができる。
当社は，本規約の内容を変更した場合，速やかに，利用者に対してその変更内容を通知又は公表するものとし，通知又は公表した変更内容に定める日以降，変更後の本規約が適用される。
前項の規定にかかわらず，利用料金の変更は，既存の利用者には適用されないものとし，本規約の変更後も，従前の料金によるものとする。

第２６条（準拠法）

本規約，当該規定に関しては，日本法が適用される。

第２７条（合意管轄裁判所）

本規約に関連して，利用者と当社との間に紛争が生じた場合には，利用者と当社との間で誠意をもって協議し，解決するものとする。
前項に基づく協議をもってしても紛争が解決されなかった場合には，東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則

2019年01月01日　制定
2020年01月01日　改定
2020年04月01日　改定
2020年11月10日　改定
2021年11月15日　改定