電子契約書に欠かせない電子署名とは？印鑑と同等の法的効力がある？
ビジネス間で普及し始めている電子契約書は、作成から締結までオンライン上でスピーディーに完結し、印紙税を納める必要がないなど多くのメリットがありますが、書面契約書のように印鑑による押印や署名は必要ないのだろうかと疑問に思う人は多いのではないでしょうか。
そこで、書面契約書における印鑑の代わりとなる電子署名について詳しく説明します。電子契約システムの導入を検討している人は、この記事を参考にしてください。
2001年に施行された電子署名法とは？
電子署名法とは、電子データで作成された契約書に付与された電子署名に対して、紙文書の押印や署名と同等の法的証拠力を有していることを認めた法律です。
すべての契約書は、作成したのが本人であることを示す証明が必要です。書面契約書においては、印鑑による押印と署名が本人作成であることの証明となります。一方、電子契約書においては、この法律により電子署名が押印や署名の代わりになるとしています。
電子契約書における印鑑である電子署名
電子署名というと、タブレットと電子ペンを使用して、手書きの署名を思い浮かべる人もいるかもしませんが、実際の電子署名はそれとは異なります。ここでは、電子署名についてさらに詳しく説明します。
電子契約書における印鑑である電子署名
電子署名というと、タブレットと電子ペンを使用して、手書きの署名を思い浮かべる人もいるかもしませんが、実際の電子署名はそれとは異なります。ここでは、電子署名についてさらに詳しく説明します。
書面契約書の印鑑・署名と同等の効力を持つ
電子署名法により、電子署名には書面契約書の印鑑による押印・署名と同等の効力を持つことが認められています。このように、電子署名の法的証拠力が認められたことで、電子契約書の普及が進んだといえます。
電子契約書において本人証明となる
書面契約書は、押印や署名がなされることで本人の意思によって作成されたとみなされます。なぜなら、印鑑は本人のみが持っていると推定され、手書きの署名は本人の筆跡と判別できるからです。
しかし、電子データに紙文書と同様の押印や署名をすることは物理的に不可能です。そのため押印や署名の代わりに、電子契約書にはセキュリティに優れた電子署名を利用するのです。
電子署名法第3条には、「電磁的記録であって情報を表すために作成されたものは、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定する」とあります。
このように、法律上でも、電子データで作成された電子契約書に電子署名が付与されていれば、署名者本人が作成したとみなすと明確に記されています。
電子契約書において非改ざん証明となる
電子署名には、2つの役割があります。1つは上記のように、本人が作成したことを証明する本人証明です。もう1つは、契約書が改ざんされていないことを証明する非改ざん証明です。
ビジネス間では、契約書や請求書などを電子データでやり取りする機会が増えています。書類を電子データで作成してすぐに相手に送信できるので大変便利ですが、その半面、改ざんなども容易にできてしまうため、電子データで作成された文書が改ざんされていないのか証明する必要があります。
電子契約書に、電子署名とタイムスタンプを付与することで、改ざんされていないことを証明することができます。
暗号技術によりセキュリティに優れている
電子データに印鑑を使って押印することは不可能ですが、実際は、印鑑の印影をコンピューターに取り込み、紙文書のように押印されたように見える電子契約書もあります。しかし、現在は高精度なスキャンによって印影を悪用したり、3Dプリンタで実印を複製したりすることが誰でも可能なためおすすめできません。
その点、電子署名は、改ざんや偽造リスクの低い公開鍵暗号システムが利用され、セキュリティ面でも安心して利用できます。
契約時を明確にするタイムスタンプとは
電子契約書はコンピューターで作成するため、契約の締結時刻は、設定されたコンピューターの時刻となります。しかし、この方法では、コンピューター上で意図的に時刻を改ざんすることも可能なため、契約がいつ締結したのか、正確な時刻を証明しているとはいえません。
そこで、タイムスタンプを用いることにより、電子署名がいつなされたのか、正しい時刻を証明する役割を果たします。タイムスタンプとは、第三者機関により、電子データに対して正しい時刻を付与する技術です。電子契約書にタイムスタンプを付与することにより、いつ契約書が締結されたのか、正確な時刻を証明することが可能です。
電子契約書における電子証明書について
電子署名に欠かせない電子証明書ですが、ここではその電子証明書について説明します。
電子証明書とはネット上の身分証明書
インターネット上の電子商取引では、個人や法人の存在、信頼性、正当性を保証するために電子証明書を利用します。
電子証明書とは、第三者機関が発行するインターネット上の身分証明書のことです。電子署名は、信頼できる電子証明書があるからこそ、電子データの作成者を特定でき、文書が改ざんされていないということを証明できるのです。
電子証明書は認証局が発行している
電子証明書は、認証局（CA：Certification Authority）という機関が発行しています。認証局はデジタル証明書を発行する機関で、インターネット上の電子証明書の登録や発行、執行を行います。電子証明書もタイムスタンプと同様に暗号技術が使われており、安全性や信頼性に優れています。
電子署名は印鑑・署名と同等の法的効力あり
電子署名には、法的整備が進んだことにより、押印や署名と同等の法的効力があると認められています。また、暗号技術が使われた電子証明書やタイムスタンプにより、高い安全性と信頼性を備えています。
電子契約書は、セキュリティ面でも優れメリットも多く、導入する価値があるといえます。今後は利用する機会も増えることが予想されるので、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
